業務継続計画（BCP）自然災害編・訪問系

FORM 07　令和6年度義務化対応

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基本情報

法人名*

事業所名*

策定・見直し日*

作成者（管理者）*

1. 総論

（1）基本方針

【推進体制】委員長

【推進体制】副委員長

【推進体制】事務局

【推進体制】情報管理担当

【推進体制】設備・防災担当

【推進体制】医療・看護担当

【推進体制】介護担当

【推進体制】その他

（3）リスクの把握　① ハザードマップ等の確認

【リスクの把握　② 被災想定】電気

【リスクの把握　② 被災想定】ガス

【リスクの把握　② 被災想定】上水道（飲料水）

【リスクの把握　② 被災想定】上水道（生活用水）

【リスクの把握　② 被災想定】固定電話・FAX

【リスクの把握　② 被災想定】携帯電話

【リスクの把握　② 被災想定】インターネット・情報システム

【リスクの把握　② 被災想定】道路・交通

【リスクの把握　② 被災想定】職員の出勤状況

（4）優先業務の選定　① 優先する事業

（4）優先業務の選定　② 優先する業務

（5）研修・訓練の実施

（5）BCPの検証・見直し

2. 平常時の対応

（1）建物・設備の安全対策　① 事務所の耐震措置

（1）建物・設備の安全対策　② 設備の耐震措置（転倒・落下・破損防止）

（1）建物・設備の安全対策　③ 水害対策

（2）電気が止まった場合の対策

（3）ガスが止まった場合の対策

（4）水道が止まった場合の対策　① 飲料水

（4）水道が止まった場合の対策　② 生活用水

（5）通信が麻痺した場合の対策

（6）システムが停止した場合の対策

（7）衛生面（トイレ・汚物）の対策

【必要品の備蓄】飲料水

【必要品の備蓄】食料（非常食・とろみ剤等）

【必要品の備蓄】医薬品・衛生材料

【必要品の備蓄】おむつ・清拭用品等

【必要品の備蓄】照明・電池・燃料

【必要品の備蓄】熱源（カセットコンロ等）

【必要品の備蓄】防寒・冷房用品

【必要品の備蓄】その他日用品

（9）資金手当て

3. 緊急時の対応

（1）BCP発動基準

（2）行動基準（発災直後の職員の基本行動）

【対応体制】本部長

【対応体制】副本部長

【対応体制】情報連絡班

【対応体制】救護・安全班

【対応体制】生活支援班

【対応体制】復旧対応班

（4）対応拠点（本部設置場所）

（5）安否確認　① 利用者の安否確認

（5）安否確認　② 職員の安否確認

（6）職員の参集基準

（7）サービス提供中に災害が発生した場合の対応　① 利用者宅

（7）サービス提供中に災害が発生した場合の対応　② 移動中

（8）利用者の優先順位の考え方

（9）重要業務の継続（出勤率に応じたサービスの縮小・代替）

【復旧対応】電気

【復旧対応】ガス

【復旧対応】水道

【復旧対応】通信

【復旧対応】事務所建物・設備

【復旧対応】車両

【復旧対応】行政窓口

【復旧対応】居宅介護支援事業所

（10）復旧対応（情報発信）

4. 他事業所・地域との連携

（1）連携体制の構築（近隣事業所との相互応援・地域ネットワークへの参画）

（2）連携対応（利用者情報の整理・共有・共同訓練）

（3）地域への貢献（安否確認等への協力）

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保険者・自治体が独自様式を指定している場合はそちらをご利用ください。内容の最終確認は事業所の責任で行ってください。